行政書士入管手続研究会（入国管理局への申請取次を行う実務家たちが結成した任意団体）は、研究会主催のシンポジウム、「移民国家ニッポン～多民族社会への問題点を探る～」を平成２０年１月１９日（土）、大阪産業創造館　イベントホールにて開催します。

「いま何故移民なのか？」と問われたら、「人口減少社会」に突入した日本の将来を考える時、現行の外国人政策及び実体法としての入管法が実務家の立場から言って既に制度疲労を起こしていると考えるからに他なりません。 

現時点でも「日系定住者」や留学⇒就労⇒「永住」と、日本に定着し定住化する外国人が増加しており広義で彼らも「移民」と捉える考え方もあります。

多文化共生という小さな概念や基本的人権尊重論、または現行の外国人労働者（日系定住者、研修生等）問題の議論にとどまらず、現行外国人政策及び入管法の問題点を炙り出しながら、２１世紀後半を視野に入れた長期的な政策論を考えます。

現在失敗しているアメリカやヨーロッパの移民政策から学び、現行のビザで在留している彼らの実態を語り、日本の国情に見合った、労働『力』としての『移民』だけでなく「仲間・隣人としての『移民』を受入れる」という考え方、世界中のどこの国も経験していない日本型の移民のモデルを実務家行政書士が提案します。


□開催日　平成２０年１月１９日（土）　午後１時３０分～５時（開場　午後１時）
□会　場　 大阪産業創造館　イベントホール（大阪市中央区本町1-4-5）
　　　　　　　地下鉄中央線・堺筋線「堺筋本町駅」下車東へ徒歩５分
□内　容 第一部【基調講演】　坂中英徳（外国人政策研究所長　脱北者支援機構代表）
　　　　　第二部【パネルディスカッション】 　
　　　　　　　・パネリスト　　　　　坂中英徳 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉井実香　（財）大阪国際交流センタ―情報企画課長代理　
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 榎本行雄　　行政書士・元規制改革会議専門委員 　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　布　幸弘　 （株）コーラル代表取締役　　　　　　　　　　　　 　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中野辰宏　行政書士
　　　　　　　・コーディネーター　村井　豊　 行政書士入管手続研究会会員
□定　員　２００人
□参加費　無　料
□参加申し込み方法
　　①　FAX：お名前、電話・ファックス番号を明記の上、０６－６９４１－０４４６ へ申込み。
　 ② 主催者ホームページからも申込み：http://gnk.sakura.ne.jp/（「入管手続研究会」で検索）
□申し込み期限：１２月２５日（先着順の受付）
□主　催　行政書士入管手続研究会
□後　援　大阪府・大阪市、大阪商工会議所（財）、大阪国際交流センター、大阪府行政書士会　

2007年11月20日から、日本への入国を申請する外国人の方を対象に入国審査の時に指紋と顔写真がとられる新しい入国審査制度が始まりました｡
特別永住者や16歳未満の子供など一部の例外者を除いて、現在日本に住んでいる外国人も対象になります。指紋の押印と顔写真の撮影を拒否すると入国できません。

すでにこの制度によって、女性二人が入国審査の時に退去されました。
また、各地の空港や港で約20人の指紋がとれなかったり、入国までに90分もかかったという報告も有ります。

　From November 20, 2007, the new entry procedure has started. The foreigners who apply for entry into　Japan are subject to this new system. Their fingerprints and photographs willl be taken on entering intoJapan. Basically all of the foreigners including the ones who are already living in Japan are subjected, but the foreigners with special permanent residents or under the age of 16 are exempted from this system.
Since it's started, two foreign women were actually deported on entering into Japan.
There are some reports that about 20 people couldn't give their fingerprints because of the machine trouble at some local airports or that some people were forced to take 90 minutes for this procedure.

从2007年11月20日开始，新的入国审查制度开始实施。进入日本境内的外国人在入国时,必须提供指纹和拍摄面部照片。　　　
除特别永住者和不满１６岁的孩子等一部分人以外，在日本居住的所有外国人都是这次新政策的实施对象。如果拒绝提供指纹和拍摄面部照片，将不能入境。
已经有两位女性因为此项制度而被强令离开日本。
有报道说，各地的机场和港口约有２０人未能读取指纹信息，有的地方入境要花９０分钟。

 A partir de 20 de noviembre de 2007 se inicia una nueva inspección de entrada a Japón. En el momento de pasar el control de inmigración, todos los extranjeros que soliciten entrar a Japón deben ofrecer las huellas digitales y las fotografías del rostro. Con la excepción de Residentes Permanentes Especiales (Tokubetu-Eijusya) y los menores de 16 años, también son objetos los extranjeros ya residentes en Japón. Si niegan ofrecer las huellas digitales o las fotografías del rostro, no se les permitirán entrar a Japón.
   Ya han expulsado a dos mujeres.
   Y han informado problemas de que no se pudieron las huellas de unas 20 personas y se demoraron 90 minutos al pasar el control.

20年に及ぶ実務経験から、選りすぐりの書ばかりです。

1.注解・判例「出入国管理外国人登録実務六法」　日本加除出版
2. ひと目でわかる「外国人の入国･在留案内」　日本加除出版
3. わかりやすい「入管法」　有斐閣リブレ
4. 出入国管理及び難民認定法築城解説　日本加除出版
5. 詳解「国際結婚」の手引き　榎本行雄 編　明石書店
6. 外国人のための「入国／在留／登録手続きの手引き」　日本加除出版
7. 新版障害戸籍のための「各国法律と要件」　日本加除出版
8. 戸籍実務六法　日本加除出版　
9. 外国旅券の見方　テイハン
10. 諸外国身分関係証明書様式集（上・中・下）　六法出版社
11. Q&A「渉外戸籍と国際司法」　日本加除出版
12. 在日の家族法Q&A　日本評論社
13. 改訂「国際実務解説」　日本加除出版
14. 対日投資ハンドブック　日本貿易振興会
15. 外国企業のための対日投資Q&A　日本貿易振興会
16. こんなときどうする「外国人の入国・在留・雇用」　第一法規
17. 事例式「民事渉外の実務」－手続･書式－　新日本法規
18. 問答式「国際家族法の実務」　新日本法規
19. 18言語の外国人人権ハンドブック　明石書店
20. 逐条注解「国籍法」　日本加除出版
21. 国籍・帰化に関する実務相談　日本加除出版
22. 渉外戸籍の理論と実務　日本加除出版
23. 設題解説渉外戸籍実務の処理　日本加除出版
24. 国際司法入門　有斐閣双書
25. 国際家族法の理論　遊文社
26. 実務家のための入管法入門　現代人文社
27. 入管実務マニュアル　現代人文社

平成１９年１０月１日から、外国人従業員（特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く）を雇用するすべての事業主には、雇入れまたは離職の際に、その従業員の氏名、在留資格、在留期間等を、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられます。届出を怠ったり、虚偽の届出には罰金も科せられます。
既に雇用されている外国人従業者についても、届出の対象となります。 
詳しくは↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/index.html

From October 11, 2007, a business manager who employ a foreign worker(except a special permanent resident, etc.) is liable to report his name, status of residence and period of stay to the Hellowork(The Minister of Health, Labor and walfare) on employing or his resigning.
A monetary penalty will be applied to a neglect of false report.
A maneger who already employs a foreign worker is also subject to this liability.
For more information, please refer to the website of the Minister of Health, Labor and walfare in Japanese

A partir de primero de octubre de 2007, los patrones que emplean los extranjeros (excepto Residentes Permanentes Especiales y las personas que tienen el visado “diplomático” u “oficial”) deben entregar el nombre, la calificación de residencia y el plazo de estancia del empleado al ministro de Sanidad y Seguridad Social (Oficio de Empleo), en el momento de emplear o despedir. Si olvidan la notificación o entregan notificaciones falsas, se imponen la multa.
También son objetos los extranjeros ya empleados. Son los detalles (abajo en japones solamente).