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中野国際法務綜合事務所
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2001年6月19日放送
「駐在員事務所の設置と在留資格」
シンディー 中野先生こんばんは、今日もよろしくお願いします。
中野辰宏 はい、こんばんは。私の方こそ今日もよろしくお願いします。シンディ
ーさん今日はね、私の事務所に入ってきた中国からのmailを紹介し
ます。このmailは中国語で送られてきたものを私の事務所のスタッフ
が訳してくれたものです。
シンディー 中国からのmailですね。
中野辰宏 それでは。。。。当社は上海に本社を構えて、竹製品の製作と販売
を行っている会社です。竹を使った家具製品や工芸品、食器、日用
雑貨品まであらゆる製品を作っています。これまでは中国国内を中
心にシンガポール、韓国などにも輸出していましたが、この度日本へ
の進出を図りたいと考え、大阪に駐在員事務所を設けようと計画し
ています。日本は大きなマーケットであるとは思いますが、これまで
に全く経験がないので、とりあえず大阪に駐在員一人を派遣して市
場調査にあたらせたいと考えています。具体的には日本人の嗜好調
査、日本での最新流行の調査、日本人の生活スタイルの調査、広告
及び宣伝、マーケットの開拓などです。このような駐在員事務所を作
り、駐在員を派遣する方法を教えてください。というようなmailです。
シンディー 先生、今日のテーマはかなり専門的でレベルの高いお話だと思うの
ですが、まず外国の会社が日本で企業活動をはじめる場合のいくつ
かのパターンがあると思うのですがそのあたりから説明してもらえま
すか。
中野辰宏 そうですね。今日は難しいお話になりそうですね。まず、外国の企業
が日本に進出する場合の形態としては「駐在員事務所
(representative office)」を設置する方法、「日本支店(branch office)」
を設置する方法、最後に「日本法人(Japanese Corporation)を設立」
する方法の3つが考えられます。日本法人を設立する方法というの
は最も理想なのでしょうが、これは日本でお金を投資して会社を作る
方法ですから当然リスクも大きいのですね。そこでとりあえずこの会
社のように「駐在員事務所」を設けて日本進出の準備をすることから
はじめるのが無難な方法でしょうね。
シンディー 駐在員事務所(representative office)ですか。先生、それはどういう
Office なのですか。
中野辰宏 はい、外国の企業が日本に進出しようとする場合にまず市場調査を
することは、経済戦略上は非常に大事なことですね。
シンディー そうでしょうね。いきなりお金を使って事務所を置いても、市場調査
をしないときはリスクが大きいでしょうね。
中野辰宏 はい、だから駐在員事務所では、本国から従業員をとりあえず一人
日本に派遣して簡単なOfficeを作り、そこから本国の本社に向けて
様々なreportをさせるのです。この会社の場合は、日本人の嗜好調
査、日本での最新流行の調査、日本人の生活スタイルの調査など
ですか。そしてこの会社の場合はこれらのReportと平行して広告及
び宣伝やマーケットの開拓を行なうというのですね。これからはこの
ような駐在員事務所をまず設置して本格的に日本で投資し、企業活
動を展開する会社が増えてくると思いますね。
シンディー 先生、それではこの会社の場合は何からスタートすればいいんです
か。
中野辰宏 先ずは、事務所を探すことからはじめることですね。日本に知り合い
がいればその人に事務所を探してもらうのがいいと思います。もしそ
のような知人がいない場合は、短期商用VISAを取得して90日の
VISAで本国から日本に一人送り込むのもいいでしょう。もしそれも難
しい場合は、我々のような専門家に依頼すれば事務所探しから、
VISAの取得までお手伝いできますよ。
シンディー 先生、事務所が見つかったら次は何をすればいいのですか?
中野辰宏 次にすることは、日本に派遣する人選をしてEligibilityに必要な書類を
用意することですね。Eligibilityは日本で行ないますが、これは会社の
関係者が日本にいない場合は、申請取次者として法務大臣から認
定を受けている行政書士に依頼するしか方法はありません。
シンディー 先生、日本の取引先に代わりにやってもらうというのもできないので
すか。
中野辰宏 はい、出来ません。行政書士で申請取次者しか出来ないのです。
シンディー 先生、この場合のStatusは何ですか。
中野辰宏 企業内転勤(Intracompany Transferee)という在留資格です。
シンディー 先生、この企業内転勤(Intracompany Transferee)というStatusniつ
いてもう少し詳しく説明してくれますか。
中野辰宏 はい、まずこの資格はね。外国の会社が日本に社員を派遣して技
術や人文知識国際業務に該当する活動を行なうための資格なんですよ。日本にある合弁会社や日本法人に派遣する場合、日本支店
に派遣する場合、本件のように駐在員事務所に派遣する場合など
があります。日本で行なう活動は技術または人文知識/国際業務
に該当する活動です。
シンディー 先生、今の説明を聞いていてひとつ疑問に思ったことがあるのですが、日本支店
(branch office)と駐在員事務所(representative office)はどう違うのですか?
中野辰宏 さすがシンディーさんだ、鋭い質問ですね。どちらもよく似ているのですが、
一番の違いは営業活動出来るかどうかという点なのです。「支店」の場合は
派遣された社員は営業活動つまり営利活動を行なうことができますが、
「駐在員事務所」の場合は一切の営業活動を禁止
されています。駐在員事務所の社員の日本での活動は本国の会社の事業
にとって補助的な活動に限られているのです。
シンディー なるほど、駐在員事務所の場合は本国の会社が日本で営業活動をはじめる
にあたっての準備活動だからですね。
中野辰宏 はい、そういうことです。
シンディー 先生、そういうことであればこのVISAは比較的簡単に許可されるのですか。
中野辰宏 そうですね。比較的簡単だと思います。まず、日本事務所があって
そこに派遣されてくる社員がおれば事務所としてはOKですからね。
シンディー それでは最後にどのような書類を用意すればいいのか教えてくれますか。
中野辰宏 まず、派遣する社員のパスポートコピーですね。次に日本事務所の賃貸
契約書、駐在員事務所で行なう活動の計画書、駐在員の在職証明書、
駐在員の経歴書、会社の活動の概要がわかるパンフレット等などですね。
あ、それとひとつだけ大事なことを忘れていました。日本に派遣する社員は
申請する一年以上前に入社した方で一年以上本店又は支店で継続して
技術または人文知識/国際業務に係る業務に従事していた方でなければ
なりません。
シンディー 分かりました。先生、今日はどうもありがとうございました。
中野辰宏 いいえ、私の方こそありがとうございました。